公的融資の申し込み・返済条件の変更について

民商は「金融は中小業者の権利」として、利用しやすい長期・低利融資制度を国や大阪府に求めて運動してきました。

その最大の成果である「無担保・無保証制度」を利用しましょう。

また、毎月の返済が苦しいときは、金利の引き下げや返済条件の変更も可能です。

サラ金・ヤミ金・商工ローンの被害解決について

日本は利息制限法（最高で１８％の金利）を上回っても罰則規定がないため、大手サラ金業者は存続できています。しかし、そのサラ金業者に低い利息でお金を貸出しているのは大手金融機関です。金融機関は本来、中小商工業者に低利の融資をする事が役割のはずです。

民商ではこうした金融の流れを知った上で、高利多重債務の借金地獄から脱出し、立ち直った経験者がアドバイスしています。

一日も早く高利被害から抜け出しましょう。