１、どんな商売をしたらいいの？

「これなら絶対もうかる」と言う様なおいしい話はありません。

今は大量生産・大量消費の時代は終り、地域に密着した商売、本物・こだわりの商売が注目されています。

２、資金をどうするかが最大の問題

国や自治体の開業向けの融資制度を活用しましょう。開業に必要な費用を概算して、その２～３割は自己資金で用意しましょう。民商は、融資申し込みに大きな影響を持つ「開業計画書」の作成の為の相談を行っています。

３、開業時の手続きは

・許認可…飲食店、理美容、建設など許認可が必要な業種があります。

・社会保険…従業員を使えば労働保険や健康保険の手続きが必要です。

・税金申告…開業届は提出の義務はなく、青色申告届も急ぐ必要はありませんので、民商で相談してください。

・消費税申告…年間売上が1,000万円を超えたら、2年後から申告が必要です。

・法人設立…資本金は１円から設立できますが、メリット・デメリットをよく考えましょう。